試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを法律や条例で禁止にしてみればいい
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか
『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、新たな省庁をつくるべきと言わなくなります
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、
誰も政治献金をしないからに他ならない
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さない

本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
毎年毎年、政治家達に渡している
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がない
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしている
そして、金を貰った大企業だけを優遇している
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまう
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げる
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こらない
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです

今すぐインターネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべき
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制に
なると急に実施不可能になるとは到底思えません
右とか左とか、与党支持とか野党支持なんていう事は些細な問題です
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策決定の際の投票に、
納税者である国民が参加できないのは明らかに不公平です
納税をしているのは政治家だけではありませんし、税金というものは政治家達が
稼いだお金ではありません
電子投票を導入することによって、最低でも一週間くらい投票可能期間を設けることが出来るはずです
因みに、他者への投票の干渉・強要行為は、現在の公職選挙法でも違法です

全ての政策や法案について、直接民主制で国民に信や賛否を問う必要はありません
２ヶ月に１回位の頻度で１０個の法案や政策の賛否を国民に直接問うだけで
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです