ロシア、外国製メッセージアプリ使用禁止 政府機関で外国語禁止令も
https://mainichi.jp/articles/20230302/k00/00m/030/221000c
ロシア政府は1日、特定の機関が外国企業所有のメッセージアプリを使うことを禁じる通達を出した。政府機関で外国語の単語の使用を原則禁じる法律も施行したばかり。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは欧米諸国との対立を深めており、その危機感から相次いで禁止事項を定め、外国からの影響を排除しようとしている模様だ。
ロシア当局が1日に出した通達で、「ロシアの機関」が九つの外国製のメッセージアプリを使うことを禁じた。対象となるのは、米マイクロソフトのチームズ、スカイプ▽楽天グループ傘下のバイバー▽米メタ傘下のワッツアップ▽中国企業テンセントの微信（ウィーチャット）▽ロシア人技術者が開発したテレグラム――など。これらのアプリはVPN（仮想専用線）を使わないと利用できない。
ウクライナ侵攻を始めた後のロシアでは、ツイッターやフェイスブックの利用が禁じられており、多くの政府機関はテレグラムを情報発信の手段に使っている。今回の通達ではテレグラムも禁止対象とされたが、1日の段階で外務省や国防省はテレグラムを使った情報発信を継続中。そのため通達に明記された「ロシアの機関」が政府機関を指しているのかは分かっていない。
2月28日にはプーチン大統領が、政府機関での言語使用に関する法律を改定する大統領令に署名。「政府の言語としてロシア語を使う際に、現代のロシア語の基準に適さない言葉や表現の使用を認めない」と明記し、外国語の単語の使用を原則的に禁止した。ただしロシア語で表現できない外国語の単語は例外扱いするとしている。
ロシア紙コメルサントによると、政府は近く、利用を認める外国語の単語の一覧を発表する方針だという。
