２月の東京消費者物価3.3％上昇と伸び縮小、電気･ガス代支援策で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVNWOT0G1KX01
全国の物価の先行指標となる２月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.3％上昇と、前月の4.3％上昇から大幅に伸びが縮小した。下げ幅は消費増税の影響がはく落した2015年４月以来の大きさ。エネルギー価格高騰に対する政府支援策の効果が表れた。総務省が３日に発表した。
コアＣＰＩの前年比上昇率が前月を下回るのは13カ月ぶり。エネルギーは同5.3％と、前月の26％から大きく下げた。電気代、ガソリン代がマイナスに転じ、都市ガス代の伸びも低下した。年初から適用が始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果が２月請求分から表れ、電気代分とガス代分を合わせ、総合指数を0.94ポイント押し下げた。
