１５年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視
立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、国会内で記者会見し、２０１４～１５年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、
放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。
当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。
所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。
小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。１５年３月５日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234268
