立憲民主党の小西洋之参院議員が安倍政権当時の総務省作成として公表した、放送法の「政治的公平」に関する内部文書を巡り3日、参院予算委員会の審議が紛糾した。質問に立った小西氏は「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と批判。当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張した。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかどうかを問われ「結構だ」と明言した。 小西氏が示したのは、2014～15年に首相官邸と総務省の担当者が協議した経緯とされる文書や参考資料など計78ページ。官邸がTBS系の情報番組「サンデーモーニング」でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、事実上の解釈変更に至った流れとして記述されている。小西氏は同省職員から提供を受けたと説明。岸田文雄首相は予算委で「文書の正確性や正当性が定かではない」と評価を避けた。
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