「イエスマン」に経済改革の断行託す習近平氏、悲観論一色とは言えず。正しい政策判断を重ねていけば、急激な落ち込み回避可能 [718158981]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
「イエスマン」に経済改革の断行託す習近平氏－悲観論一色とは言えず
Tom Orlik、Tom Hancock
2023年3月3日 12:34 JST
習氏の威光や政争生き抜いた経験、教科書通りの経済運営より重要か
正しい政策なら５％に近い成長持続可能も－５日に全人代開幕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-03/RQV9JOT0G1KX01?srnd=cojp-v2 中国共産党の習近平総書記（国家主席）がこの数十年で最も大掛かりな政府・当局の改造に乗り出そうとしている。国外でも評価の高かった経済通の当局者が表舞台から去り、海外での経験も積まず経済学を極めてもいない政治家に道を譲る。首相をはじめとする新たな経済チームは習氏の側近が占める。
米国ではワシントンやウォール街で、そして日本や英国でも、習氏の「イエスマン」が国家統制をさらに強め、中国の国際的孤立をさらに深めるのではとの懸念が広がっている。そうなれば、1970年代終盤、当時の中国最高指導者、鄧小平氏が敷いた改革開放路線から中国は一段と遠ざかることになる。
だだ、違う見方もある。ひそかにささやかれているのは、習氏の威光や中国の熾烈（しれつ）な政争をくぐり抜けてきた経験、それに政策を断行するプラグマティックな意思の方が教科書通りの経済運営より重要ではないかということだ。
そうであれば、中国が今必要としている痛みを伴う改革を、新たに発足する政府がこれまでの経済チームよりうまくやり遂げることになるかもしれない。
経済の守り手の交代は、北京で５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の重要性を一段と高めている。全人代ではその年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が発表されるが、今年は恐らく５％程度かそれ以上だろう。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が新たに示した予測は、習氏の腹心で固められた政府が、労働生産性を押し上げ、米国との貿易・テクノロジー関係を安定させ、急速に進む高齢化に対応した正しい改革を推し進めた場合、2030年まで平均で５％からそう遠くない年間成長率を達成できる可能性があるというものだ。
たが、こうした重要な分野で失敗し、市場の自由化が後退し、不動産危機への対応を誤れば、成長率は年２％近くまで落ち込む可能性があり、中国が米国を抜き世界一の経済大国になることはできなくなる。 金融危機後の変質
米中の緊張関係が強まる中で、欧米の多くの中国ウオッチャーが新しい指導部の顔ぶれに悲観的になるのは理解できる。
経済学を修めた李克強氏は今年の全人代で退任する。代わりに首相に就くと確実視されているのが李強氏だ。昨年10月の共産党大会を経てすでに習氏に次ぐ党序列２位になっている李強氏は、習氏が旗振り役となって進めた新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を上海市トップとして昨年推進。厳格なロックダウン（都市封鎖）などが景気低迷をもたらした。
米ハーバード大学を卒業した劉鶴氏は経済政策担当の副首相として習政権を支えた。2013年には中国経済におけるマーケットの役割を「決定的」に高めることを提言したが、退任が見込まれており、後任は国家発展改革委員会（発改委）の何立峰主任と想定されている。40年余り前から習氏を知る何氏は地方政府で活躍後、発改委を率いるに至ったが、海外経験は限定的だ。
中国人民銀行（中央銀行）総裁も米国で経済学を教えていたこともある易綱氏から、学術的な経歴に乏しいベテラン銀行家の朱鶴新氏に交代する見込みだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、何氏は人民銀の共産党委員会書記に就くことも検討されている。 中国経済の改革開放は鄧氏の下で1978年に始まった。90年代後半になると当時の朱鎔基首相が国有企業改革を促進。2001年、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を果たした。
市場経済に向かう道を歩んでいた中国の変質が始まったのは、08年の世界金融危機後との見方がある。中国政府が抱いていた自由市場モデルへの信頼が損なわれ、大規模な刺激策によって中国経済は国有銀行からの借り入れに依存する体質が一段と強まった。
13年に国家主席となった習氏は「中国製造2025」など重要テクノロジーの統制を強める政策を推進。貧富の格差是正を狙った「共同富裕」運動に伴いアリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら起業家に対する締め付けが厳しくなり、経済における国家の役割が高まった。
香港での民主派デモの抑圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害、ロシアのウクライナ侵攻直前に中ロ首脳が新たな戦略的パートナーシップに合意したことで、米国とその同盟国の対中姿勢は厳しさを増した。 ただ、習指導部の下で民間セクターが繁栄していることを多くの指標が示していることも事実だ。習氏が共産党総書記に就任した12年、中国の上位上場企業の時価総額に占める民間企業の割合はわずか10％だったが、22年までに40％強に上昇した。
習体制で外国からの直接投資に絡む規制も大きく減り、国境を越えた株式・債券保有がしやすくなった。中国における欧米の銀行の存在感はかつてないほど高まり、外国自動車メーカーももはや国内の競争相手との合弁設立を強いられることはない。 「３本の矢」
もっとすべきことはある。民間企業を成長させて国有企業とより対等な条件で競わせ、先進国経済との貿易・投資関係を深めることが生産性向上の鍵を握ると見込まれ、中国が５％から遠くない成長を続けると描くＢＥの楽観シナリオには不可欠だ。
新たな経済チームが引き続き、中国を外国との関係を見据えた市場重視の道に導くとの楽観的見方を支える材料はある。
シティグループは最近のリポートで、李強氏の経済政策には民間支援と外資呼び込み、産業の高度化促進という「３本の矢」があると指摘した。アナリストらが浙江省と江蘇省、上海市での同氏の政策に基づき判断したという。李強氏のスタイルは企業寄りで、比較的リベラルかつプラグマティックに見えるとしている。 ＢＥは23年の中国ＧＤＰ成長率を5.8％と予想している。ゼロコロナ政策のロックダウンが終わり一時的な押し上げ効果も加味した。
ただ、最も賢明な政策の組み合わせであっても、高水準の債務や厳しい人口動態といった長期的な課題はそうした成長ペースを持続させるにはあまりにも重い。それでも、習氏の新しいチームが正しい政策判断を重ねていけば、急激な落ち込みを避けることはできるだろう。
原題：What Wall Street Gets Wrong About Xi Jinping’s New Money Men（抜粋） まあ、中国に媚びへつらうしかないんよ嫌儲パヨク☺
まあ、嫌儲パヨクはチョンとトンスル呑みながら安倍晋三恨みつつコオロギ食っとけて事かな☺ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
