colaboの件、2/28を期限とした都の再調査は、一部の不適切経費を認めず改善要求もするが、返還請求はしないという結果になりました。支出総額が委託料を上回っていた＝自腹を切っていたため。住民監査請求でも、請求人の「不正会計」との主張は退けられましたが、あらためて確認されたことになります。

私は当初から批判も擁護もせず、粛々と事実を確認すると申し上げてきました。そもそも本件の論点は「公金支出の妥当性」ですが、いつの間にか陰謀論めいたムーブメントに発展、特定の団体・個人への攻撃へとエスカレートしていったように思います。一部の政治家すらこれに加担していたのも残念でした。

なお、事の発端となった「東京都若年被害女性等支援事業」については、事業スキームを委託→補助に改めます。公益性・信頼性を担保できるよう、要件も厳格に設定します。性暴力・虐待などの問題に取り組むには民間団体との連携が重要と考える一方で、都民の理解も必須。引き続きチェックしていきます。

https://www.sankei.com/article/20221107-SXN46BW24ZLFFKKODZ6AHWDO7M/?outputType=amp