燃料高「対策打つのは日本郵便じゃない」 価格転嫁「最低」のリアル
やっぱりそうか――。
ゆうパックの宅配を請け負う配達業者の事務所で、40代の男性担当者はひざを打った。日本郵便の取引価格のコスト転嫁が、中小企業庁の調査では「最低評価」だったと、2月初めのニュースで流れたときだ。
首都圏の郵便局との取引で窓口を務める男性は、局の担当部長や課長に取引価格の引き上げを何度も直訴してきた。そのたび相手にされず、苦汁を飲まされてきた。
(ゆうパックは都市部を中心に、郵便局が外部の下請け業者に配達を委託している例が多いそうです。中小企業庁の調査で厳しい評価が下された価格交渉の実態を、下請けの担当者が取材に明かしました。)
■客が払う料金は200円以上も上がったのに
取引は10年以上に及ぶ。
売り上げは、完全歩合制だ。局で受け取る荷物をひとつ配るたび、税別170円台の報酬が郵便局からもらえる。そのうち150円をドライバーに渡し、20円余りが業者の取り分になる。ドライバーの多くは個人事業主で「孫請け」にあたる。
郵便局とのミーティングで部…
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