高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と強調した。同省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われ「4枚の文書は、そのように認識している」と語った。

　閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの考えを示した。

　立民の安住淳国対委員長は、国会内で記者団に「文書を捏造と言い張り、自ら議員辞職に言及した。責任を取るべきだ」と述べた。

　高市氏は「同席していたとされる方に確認し、（不正確との）認識は一緒だった」と説明した。

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