政府は7日の閣議で、12桁のマイナンバーやマイナンバーカードの活用拡大に向けた関連法改正案を決定した。 これまで社会保障、税、災害対策に限っていた利用範囲を拡大するほか、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の登録を加速する特例制度の創設などが柱。 利用範囲拡大では、理容師や建築士などの資格取得・更新でも使えるようにする。住民票の写しなどの書類添付を省略できるようにし、資格を持つ人たちの負担軽減を図る。 マイナンバーの利用が認められている事務について、扱う個人情報の種類などは法改正を経ず、省令で定めることを可能にする。新たな感染症拡大などを念頭に、給付金をマイナンバーを使って迅速に支給するといった事業をしやすくする。
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