参院予算委員会は8日午後、2023年度予算案に関する一般質疑を実施する。立憲民主党の小西洋之氏は、総務省が安倍政権下で作成した放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡り、首相官邸が法解釈を事実上変更させ、番組に圧力をかける狙いがあったとみて見解をただす。これに先立つ参院本会議で共産党の岩渕友氏も、総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相を追及する。

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