「訪日旅行」のコスパが急上昇－日本経済の成長底上げに生かす機会に
コロナ禍で途絶えていた訪日外国人旅行客（以下、「訪日客」）の姿を街中で見かける機会が増えてきた。実際、今年1月の訪日客数はコロナ禍前（2019年1月）の56%まで回復している。その直接のきっかけになったのは政府による水際対策の緩和だが、海外居住者にとって日本旅行がかなり割安になっていることも追い風になっている。
円の実質実効レート*1（以下、REER）を確認すると、直近12月の水準はコロナ禍前の19年12月からわずか3年で2割強も下落、アベノミクス始動前の12年11月との比較では4割弱も下落しており、1970年台初頭の水準に戻っている。このことは日本の物価上昇率が海外主要国より低いことや円安の進行によって、「日本国内のモノ・サービス価格の海外主要国のモノ・サービス価格に対する比率（割安・割高度）」が低下してことを示している。従って、海外居住者である訪日客の眼には、「自国と比べて日本の物価水準は相当割安になった」、「日本旅行（訪日時の消費を含む）のコストパフォーマンス（コスパ）が大きく上がった」と映っているはずだ。
円相場は昨年秋を境に円高に振れており、REERも多少持ち直しているものの、今後も日本の物価上昇率が海外主要国を超えることは想定し難いため、円のREERが急速に持ち直す可能性は低い。従って、訪日旅行が割安化した状況は続き、訪日客を誘致しやすい環境が続くだろう。
ただし、訪日旅行割安化の理由であるREER下落の背景には、日本の経済成長率や賃金上昇率の低さを反映した内生的な物価上昇圧力の弱さ、さらには、持続的な物価上昇が定着しないために長期化している日銀による金融緩和などの存在があり、日本経済の相対的な地盤沈下を映している面も否めない点には留意が必要だ。
賃金に関して言えば、とりわけ観光関連産業における賃金水準は低...
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https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74033
