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国の機関を本県に移す―。そんな構想が現実味を帯びた時代だった。１９９９（平成１１）年１２月、政府の審議会が首都機能移転の候補地に「栃木・福島」「岐阜・愛知」、準候補地に「三重・畿央」を選定すると、県内には大きな期待感が広がった。
「新しいものを県土に追加できることは、次の一歩を踏み出せる大きな力になる」。当時、県庁内に設置されていた首都機能移転対策室の室長だった蛭田勇成さん（７０）は、人的交流の活発化や県内産業の発展はもちろん、首都機能移転が県民性の向上につながると確信していた。
首都機能移転は東京の過密解消や首都直下地震に備える防災対策の観点から浮上した。８０年代のバブル経済による地価高騰が拍車を掛け、国会でも首都機能移転の議論が活発化し、９２年に国会等移転法が成立。本県でも９６年、佐藤栄佐久知事をトップに各部局長を構成員とする対策本部が設置され、誘致合戦に名乗りを上げた。
