日米欧は9日の共同声明で、ロシアのウクライナ侵攻後の1年間で、プーチン大統領に近く、制裁対象となっている新興財閥オリガルヒらの資産凍結や制限額が580億ドル（約7兆9千億円）を超えたと明らかにした。
資産凍結額は異例の水準に達しているが、侵攻は続いており「ロシアによる制裁回避への動きに対抗措置を取る」と表明した。
声明によると、各国の銀行口座や豪華船や不動産などの資産を差し押さえた。没収した資産のうち、540万ドルをウクライナへの支援に充てるという。
5月のG7広島サミットで議長国を務める日本はさらなる制裁強化とウクライナ支援の拡充を検討している。
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