100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史
2023年3月10日 16時00分

一夜で10万人以上が亡くなったとされる東京大空襲から10日で78年。今年9月で関東大震災から100年だが、この震災を境に、防空演習などの戦時体制が加速したことが近年の研究で明らかになっている。未曽有の自然災害は、社会をどのように変えたのか。そして22年後、下町が再び焼け野原になったのはなぜなのか。（山田祐一郎、中山岳）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235648

◆消火を重視するあまり後回しになった避難

31年の満州事変以降は「防災」よりも「防空」が色濃くなり、各地で訓練が行われた。バケツリレーのほか、焼夷弾しょういだんに濡ぬれた筵むしろをかぶせたり、砂をかけたりするのが効果的とされた。「震災のような被害を出さないことを錦の御旗にし、一般市民は積極的に反対しにくかったのでは」
37年には「防空法」が制定され、民間人の動員に法的根拠が与えられる。「当初の義務は灯火管制など限定的だったが、41年の日米開戦間近には応急防火が義務化されるなど、規制や罰則が強化された」。翌年の「ドーリットル空襲」で東京、名古屋など本土が初めて空襲を受けると、さらに防空意識が強まった。
43年に同盟国のドイツが受けた甚大な空襲被害は、日本でも報じられた。関東大震災から20年の同年9月1日、警視庁消防課は空襲時消防演習を実施。東京新聞の2日付夕刊は「震災の経験を防空に生かせ」と説き、空襲で数百カ所から出火した想定で訓練が行われ、約1時間で消火に成功したと報じている。
「逃げずに初期消火に当たることが重要視された一方、避難のための防空壕ぼうくうごうの整備は遅れたままだった」

◆「大震災の教訓が、総力戦で戦争を遂行する目的で活用された」
そして45年3月10日午前零時過ぎ、東京大空襲が始まる。昼間に工場などを目標にしていた空襲が、この日から、夜間に住宅地を焼く無差別爆撃に転換。東京・下町を中心に大量の焼夷弾が落とされた。
「初期消火で逃げ遅れた人がいたことは確か。強風などが重なったが、多数の大型爆撃機の侵入を許しており、戦争末期で防空体制そのものが破綻していた」
その後の空襲でもっと大量の焼夷弾が投下されたこともあったが、人的被害が東京大空襲を上回ることはなかった。「町の構造や風の状況もあるが、（住民の）逃げる意識がより高まったのだろう」とみる。
「大震災の教訓が、総力戦で戦争を遂行する目的で活用された。最も重要視されるべきは人命だったが、国家が優先された」。今も相次ぐ災害やウクライナ侵攻で破壊された都市に、思いを強くする。「災害や戦争では、命を守るため国民の権利が制限される。国家の権力が間違った使われ方をしないよう、過去を学び、生かすことが重要だ」