総務省は10日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、正確性に関する現時点での調査結果を公表した。文書には第2次安倍晋三政権時代に礒崎陽輔元首相補佐官が解釈の補充を求めて総務省に「圧力」をかけるような発言が記載されていたが、同省は、やりとりに関わった職員らから「強要などがあったとの認識は示されなかった」と明らかにした。

https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/010/402000c