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防衛関連の４経費は計１兆円 ２７年度の政府見込み判明
政府が、防衛力の抜本的強化に向け、２０２７年度に防衛関連の研究開発や公共インフラ整備など４経費で計約１兆円を見込んでいることが分かった。防衛費本体や海上保安庁予算などと合わせ、岸田文雄首相が打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）比２％の実現を目指す。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。
研究開発やインフラを防衛関連と位置付けるのは、安全保障体制を政府全体で整えるのが目的。ただ、約１兆円は事業の積み上げではなく、額ありきと批判されそうだ。
４経費は、他にサイバー安保と、抑止力向上のための国際協力の２分野。昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に、防衛力を補完する取り組みとして関係省庁で推進すると明記された。
首相はＧＤＰ比２％に向け、２７年度に防衛費（防衛力整備計画対象経費）を８兆９千億円程度確保すると表明。関係者によると、他に米軍再編経費などが約２千億円、海上保安庁や国連平和維持活動予算などが計約９千億円で、防衛関連４経費の約１兆円を加えると、安保関連経費は約１１兆円となる。
