ソースは2
https://eiko-kimura.jp/2023/02/20/activity/2366/
○木村英子君
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、参考人の先生方の貴重なお話を聞く機会をいただき、ありがとうございます。
私の障害者の立場から、私は３人の参考人の先生方に質問させていただきます。
近年、高齢化や少子化によって人口減少が加速し、介護や保育などの担い手不足が深刻になっています。さらに、追い打ちを掛けるようにコロナによって医療従事者が不足し、最も支援を必要とする高齢者や障害者、子供たちの生活と命が慢性的な危機にさらされています。
その原因の一つは、昔から日本の社会に根付いている分け隔てる文化にあると思います。
日本は、自助、共助、公助の中で自助が優先され、高齢者や障害者の介護や育児の責任を家族だけに負わせています。公的な保障が少ない現状の中で、社会全体で支える仕組みが整っておらず、担い手不足が深刻になっています。また、ヤングケアラーと呼ばれている若者が増え、厚労省の調査では、小中学生のヤングケアラーが約６％もいるとも言われています。このような支援を必要とする高齢者や障害者、子供たちを限られた場所で限られた人たちだけで支える仕組みは、自然と地域社会から排除し、差別を生み出しています。
昨年、国連の障害者権利委員会からは、脱施設化や分離教育の中止を求められる厳しい勧告が出されましたが、インクルーシブな社会を実現するには、分け隔てることなく、同じ地域に住む様々な人たちとの出会い、集えるコミュニティーの拠点が不可欠だと思います。
このような現状の中で、富山市では公共交通機関を起点としたコンパクトシティーによるコミュニティーづくりが実施され、障害児保育の実施率が１００％となっています。また、明石市では拠点のバリアフリー化も進み、誰もが集える拠点が整備されています。国交省においてもコンパクト・プラス・ネットワークを推進しており、コミュニティーの場が注目されています。
都市部への一極集中が進み、地方の人口も少なくなっている現状において、若い人たちや子育て世代を呼び込み、介護や保育の担い手不足を解消するためには、医療、介護、保育、防災、役所、住宅、交通、文化、芸術、商業など生活しやすい機能を集中させた拠点は必要ではないかと思っています。高齢者も、障害者も、子供も、外国人も、様々な人たちが集まるコミュニティーの場がつくられることによって支え合えるネットワークの好循環が生まれるのではないかと思います。
私自身、幼いときに障害者になって、施設や養護学校で育ち、社会や健常者の人たちとの接点がほとんどありませんでした。地域へ出てから、生活を支えてくれるボランティアや介護者との営みの中で、どんなに人とのつながりが大切なのかを今も実感しています。
ですから、人口減少に伴って介護や保育の担い手不足が深刻な中、人と人とのつながりが分断されている現状を改善していくためにも、どうしたら様々な人たちが円滑に社会参加ができ、支え合えるインクルーシブな地域社会が実現できるのでしょうか。また、どうしたら誰もが集まりやすく、きずなが生まれていくコミュニティーの拠点をつくることができるのかを、先生方のお考えを是非お聞かせ願いたいと思います。松原先生の方からお願いいたします。
