※3/10(金) 19:19配信
産経新聞

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。

田村氏との質疑応答の概要は次の通り。

「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指摘しなければならない」

－－長崎新聞に党長崎県委が抗議した。党本部も同じ見解か

「現地で対応したことで、私は事態を承知していない。事実に反するような報道があった場合は事実に基づいて、わが党が色々な問題を新聞社に対してもモノを言うということは当然、あるだろう」

「この間、党首選を行わないことが『異論を封じている』とか、『民主的な党運営ではない』という一方的な決めつけが行われているので、『それは事実ではない』ということを私たちは丁寧に、赤旗も通じて皆さんにお伝えしてきた。そのことを踏まえない報道であるならば、現地としてはそういう対応をとるということはあるのではないかなと思う」

－－一般論だが、「事実」というのはあらゆる見方があって、立ち位置によって変わる。一つの視座しか許さないように聞こえる

「共産党が異論を封じているということは事実ではない。これは立ち位置の関係ではなくて、異論を封じるようなことは党の運営上、行っていないので、事実ではないということだ。ここが一番大切なところだと考える」

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