原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府方針をめぐり、岸田総理大臣は訪問先の福島県で、安全性の確保などが最優先であることを丁寧に説明していく考えを示しました。
政府は、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を今の通常国会で成立させたいとしています。
これについて岸田総理大臣は、福島県で、記者団に対し、「エネルギーの安定供給と脱炭素の両立は、わが国にとっても重要な国家課題だ。原発依存度を可能なかぎり低減しつつ、必要な規模を持続的に活用していく」と述べました。
そのうえで「安全性と地元の理解が最優先であることは大前提だ。こうした政府の方針について被災3県の皆様を含め、今後も丁寧な説明を続けていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005541000.html
