※3/12(日) 11:00配信
日刊スポーツ

　立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日に問題提起した、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の文書の問題。当初は小西氏が「内部文書」と指摘するだけだったが、7日に総務省が、正式な「行政文書」と認め、「取扱厳重注意」の文書全文を公開。真贋（しんがん）論争に、ひとつの結論が出た。第2次安倍政権当時に官邸側による「圧力」があったかどうかが問われる中、官邸と総務省が当時、その解釈について協議を重ねた経緯が記され、小西氏や立民の追及姿勢はがぜん強まってきた。

　文書の中身とは別に、当初からこの文書の自身に関する記載を「捏造（ねつぞう）」と断じ、そうでなかった場合は大臣を辞任、国会議員も辞めるとたんかを切った高市早苗・経済安全保障担当相の去就も新局面に入った。しかし、その後、進退をめぐる高市氏の主張は煮え切らず、じわじわ“後退”しているような気配すら漂う。

　3日の小西氏との初対決では、閣僚の辞任、議員辞職も「構わない」と激しくたんかを切ったが、7日に正式な行政文書だと総務省が認めると、8日には「（自身に関する記載が）事実であれば責任を取りますよ。でも事実じゃないじゃないですか」と、主張。自身の進退はあくまで文書の真贋（しんがん）が前提で、総務省が行政文書と認めた後も、捏造との立場をかたくなに崩さない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20a9062f42a459e22e3270419c5c077caea4e4f2