35歳で660万円だが…4月から受信料、割増料金導入で物議「NHK職員」驚愕の給与額

今年4月から、受信料の支払いを無視していると、料金割増へ……
波紋を呼んでいるNHKの受信料。そんなNHKで働く職員の給与はいくらくらいなのか、みてみましょう。

NHKといえば、なにかと物議を醸し続けている受信料。「なぜ払わないといけないのか?」疑問に思う人も多いでしょう。
――そもそも、俺らって「契約の自由」が認められてるじゃん!
（契約の締結及び内容の自由）
何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

民放第521条　
しかし「放送法」は、テレビなどの受信設備を設置したら強制的にNHKと契約しなければならないと示しています。

そして、今年4月からは割増受信料が導入されます。これはテレビがありながらも、
期限内に受信契約を申し込まなかった場合、受信料の2倍の割増金を上乗せし、
受信料の3倍の額を支払わなければならないというもの。

つまり、テレビを置いてから翌々月の末日までに契約しなかったり、
正に払わなかったりすると割増の対象になるということです。

NHK『職員の給与等の支給の基準』内に記されているモデル給与（2021年度）では、大卒・30歳で530万円、35歳で660万円としています。
そのうち「職員給与」は、1,120.6億円とされています。
要員数（平均年齢41.7歳、平均勤続年数17.9年、男性78.0％、女性22.0％）は10,268人とされていますから、
1人当たりの給与は1091.3万円。民間であれば、かなりの人気企業と同水準。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0376d471c944c30da3b3d3a243da40612a82f1?page=1