２０１１年の福島第一原発事故によって避難指示などが出された地域で、刑法犯の認知件数が２１、２２年は１００件台にとどまった。１１年の１１３３件に比べると大幅に減っているが、６日には福島県大熊町の帰還困難区域内の学校で衣類を盗むなどした疑いで男が逮捕されるなど、立ち入りが制限された場所を狙った窃盗犯は後を絶たない。
６日に逮捕された郡山市のアルバイトの男（３６）は、２２年５月下旬頃から２３年２月上旬頃までの間、原発事故後は使われていない大熊町立熊町小学校に侵入し、衣類やランドセルなど５２点を盗んだ疑いが持たれている。
町によると、小学校は原発から直線距離で約４キロの位置にあり、帰還困難区域内であることから現在も立ち入りが制限されており、原発事故当時の児童の私物が残されたままになっていた。町教委の担当者は「こんなことをしてどうするのか」と憤り、今後は規制線を張って立ち入り禁止であることを明確にする考えを示した。
富岡町や飯舘村など、双葉署と南相馬署管内の避難指示などが出されたことのある１０市町村について、県警は刑法犯の認知件数をまとめている。窃盗犯が大半を占めるが、近年は震災直後に比べるとだいぶ少ない。県警は避難指示の解除が進んでいるためだとみている。
県警はこうした地域で空き家を一軒ずつ見て回るなど、入念なパトロールを続けている。災害対策課の担当者は「帰還する住民の安心を最大限醸成できるよう、パトロールを継続する」と話している。
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