静岡県磐田市は、企業版ふるさと納税の人材派遣型の制度を活用し、第一生命保険の50代女性社員を4月から任期付職員として受け入れると発表した。同市健康福祉部の健康増進課に主幹級として配属し、健診の受診率向上などに知見を役立ててもらう。
同制度の活用は静岡県内の市町では裾野市に次いで2例目という。 受け入れ期間は4月1日から2025年3月末までの2年間。女性社員は磐田市内に居住し第一生命の浜松支社に所属。営業や販売企画などで職歴を積み、相続コンサルティングや健康セミナーの講師経験があるという。知見やノウハウを生かし健診受診率向上のための未受診者対策、健診方法や申し込みの簡素化などに取り組んでもらう。 人材派遣元の第一生命が人件費を磐田市に寄付する代わりに、寄付額の最大9割相当が税額控除される仕組み。自治体は実質的に人件費の負担なく、民間から専門的知識を持つ人材を受け入れられる。企業も地域貢献や人材育成の機会を得られる。 第一生命とは21年に包括連携協定を結んでおり、外部人材登用の第1弾との位置づけ。今後は他企業の人材も含め「スポーツやダイバーシティー、デジタル、EBPM（証拠に基づく政策立案）あたりで来てもらえるとありがたい」（草地博昭市長）とする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC137XV0T10C23A3000000/