政府は、新たな国家公務員宿舎を東京都内に建設する方針を固めた。
新設は約１３年ぶりとなる。
これまで東日本大震災の復興財源を捻出するために宿舎の削減・跡地売却を進め、
新規建設は抑制してきたが、都心で勤務する若手職員向けの宿舎不足や老朽化対策から判断した。
新たな宿舎は１４階建ての４４６戸で、整備費用は約９０億円。
葛飾区の東京拘置所西隣にある刑務官向け宿舎を取り壊し、空いた敷地の一部を活用する。
国会対応や法案作成の業務に従事し、深夜・早朝勤務が多い職員らが入居する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230311-OYT1T50123/
