首都圏の鉄道各社が１８日、一斉に運賃の値上げに踏み切る。多くは国の制度を活用したホームドアなどバリアフリー設備の整備促進を前提とした値上げだが、新型コロナウイルス禍による乗客減少を理由に通常の手続きで運賃改定を行う会社もある。生活必需品などの値上げが相次ぐ中、一段と財布に冷たい風が吹き込みそうだ。
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「できれば目標を前倒しして整備していきたい」 １８日から国の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した値上げを実施するＪＲ東日本。同社は令和１３年度までに東京圏３３０駅にホームドアを設置する目標だが、深沢祐二社長は増収分でさらなる整備の加速に取り組む考えを示した。 ＪＲ東はホームドア設置に加え、段差解消やトイレの改良などバリアフリー化に要する費用を、既に投資した分を含め６千億円近くと見込む。制度利用による増収分は年約２３０億円と予測されるだけに、同社にとってメリットは大きい。 運賃を値上げする際、事業者は国の認可が必要となる。認可条件にも鉄道事業が３年連続で赤字になることなどが含まれ、審査のハードルは高い。だが、３年１２月創設の同制度は、値上げ分の使途がバリアフリー化に限定される代わりに審査不要の届け出制だ。
