日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず
https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c
政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。
電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。
これに対し、日本以外の6カ国から事前協議などで「踏み込みが足りない」などと注文が相次いだ。英国や米国などは石炭火力廃止時期を明記することを求め、
「日本と他6カ国の対立構図になっている」（政府関係者）という。
わが国の一次エネルギー構成
１．石油 ３７％
２．石炭 ２５％
３．LPG ２２％
４．再エネ ７％
５．水力 ４％
６．原発 ３％
