ポルトガルの右派政党「国民再生党」の代表であるジョアン・モンテイロ氏が、出生率を高めるために国民にイスラム教への改宗を提案した。彼は、「ポルトガルは古くからイスラム文化と深い関係があり、現在も約1万人のムスリムが暮らしている。イスラム教は家族や子育てに重きを置く宗教であり、多産なことも知られている。ポルトガルは出生率が低く、人口減少に悩んでいる。このままでは国力が衰え、経済や社会に深刻な影響が出るだろう」と述べた。
モンテイロ氏は、政府がイスラム教への改宗を奨励する施策を打ち出すべきだと主張した。具体的には、「イスラム教徒に対する差別や偏見を排除する」「モスクや礼拝所の建設や維持費用を補助する」「公立学校でイスラム教の授業や礼拝時間を設ける」「ハラール食品や清浄水などの供給を増やす」「シャリーア法に基づく家族法や相続法などの導入を検討する」などの提案をした。
この発言に対して、他の政党や市民団体からは批判が相次いだ。「キリスト教徒多数派の国であるポルトガルで、一部の宗教に特別な優遇を与えることは憲法違反だ」「イスラム教は女性差別や暴力的な思想を含む危険な宗教だ」「出生率問題は移民政策や福祉制度など他の方法で解決すべきだ」などと反対意見が多数挙がった。
一方、ポルトガル国内のイスラム教団体からは歓迎された声も聞かれた。「私たちはポルトガル社会に貢献している平和的な市民だ。宗教的自由と尊厳が保障されれば、より積極的に子供を産み育てられるだろう」というコメントもあった。
モンテイロ氏は自身の提案について、「現実的かつ合理的な解決策だ」と強調し、「議論と対話」を求めた。
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