これを受けて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」がチャットGPTで、
「天安門事件」や「ウイグル問題」「ダライ・ラマ14世」といったいわゆる「敏感」な政治外交用語を検索した。

　まず、天安門事件の原因について、
チャットGPTは「官僚の腐敗に対する国民の不満が、政治改革と腐敗防止策の強化を求める市民や学生の大規模なデモを引き起こした」と解説。

　中国政府は、学生らは西側の外部勢力の陰謀に唆されてデモを起こしており、中国政府がデモを弾圧したことは完全に正しいとの立場を表明しており、
チャットGPTの説明と食い違っている。

「新疆ウイグル自治区に再教育キャンプは存在するか？」との質問については、チャットGPTは「新疆ウイグル自治区のウイグル人再教育キャンプは存在する」
「中国政府は虐待の疑惑を常に否定し、これらの施設（再教育キャンプ）を過激主義やテロと戦うために必要な施設と位置づけている」と指摘。
やはり政府見解とかけ離れた回答を示した。

「チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世はチベットの独立を主張しているか？」との質問については
「ダライ・ラマ14世はもはやチベットの独立を提唱していない」「中国政府の政治的主権を受け入れながら、
チベットの文化、宗教、言語の自治を実現するという『中道路線』を推進している」などと答えている。
これは、中国政府の「ダライ・ラマはチベット独立を主張している」という見解とまったく食い違っている。

　このように、チャットGPTはことごとく中国政府の見解を否定する説明をしており、中国政府としても警戒感を高めているようだ。

https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1851569/?tpgnr=world