コラボは、東京都が国の補助金を受けて行っている「若年被害女性等支援事業」を委託され、２０２１年度は年２６００万円の委託料を受けています。
２２年、その会計報告に「不正がある」として住民監査請求が行われましたが、監査の結果コラボに対する公金の過払いは１円もありませんでした。
それどころか実際には多額の自主財源の持ち出しがあり、同事業には年４０００万円超かかっていたことが確認されました。
不正がないことが明らかになったにもかかわらず、コラボへの攻撃はやむどころか悪化しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-19/2023031902_01_0.html
