物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円
政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で決定する。
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