副業認める企業、過半数 労働時間増、健康リスクも 経団連調査
社員に副業を認める企業が広がっている。経団連が会員を対象に実施した2022年の調査では、副業を認めている企業は22年時点で過半数に達した。多様な働き方を尊重するなどの理由から経営側は前向きだ。社員にとって本業では得られない技能を身につけたり、増えた収入を趣味に充てたりできるといったメリットがある。ただ、総労働時間の増加による健康面のリスクも指摘されている。
政府は、社員のキャリア形成に役立ててもらおうと副業を推進してきた。厚生労働省は18年に副業に関するガイドラインを策定するなど、環境整備を進めている。
https://mainichi.jp/articles/20230321/ddm/008/020/105000c
