万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
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過去最高を更新したクレカローン残高
懐に金がなければ借りればいい。米国人のカードによる旺盛な消費は周知の事実だ。
米ニューヨーク連銀が2月16日に発表した第4四半期の家計債務・信用統計によれば、米国の家計債務は16兆9000億ドルとなり、過去20年で最大の伸びとなった。
クレジットカード・ローンの昨年12月末時点の残高は9860億ドルとなり、過去最高を更新したが、延滞や不良債権の比率の増加が目立ち始めている。今後、低所得層を中心に消費意欲が低下する可能性が指摘されている。
自動車ローンの残高も急増している。
民間調査会社によれば、新車の月平均支払額は777ドルと過去最高となっている。この金額は米世帯の税引き後所得の中央値の6分の1に相当しており、2019年末の2倍近くとなった。
自動車ローンの負担が高まっているのは、自動車企業が在庫を低水準に抑え、高価格を維持する新たな戦略を採用していることが影響している。
米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。
オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、米国人の64％が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。
1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。
