総務省は22日、ふるさと納税による寄付が多額だったとして、北海道紋別市、根室市、白糠町、佐賀県上峰町の4市町に配る2022年度特別交付税を減額したと明らかにした。自治体間の財政格差を小さくするのが目的としている。
特別交付税は災害復旧などに充てる財源。寄付金収入が多く、財政に余裕のある自治体の配分額を減らすルールは18年度に導入した。21年度は、福井県敦賀市と宮崎県都農町が対象となった。
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