参院予算委員会は２４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。放送法の政治的公平性に関する総務省の行政文書を巡り、首相は当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求められたが、「あまりに論理が飛躍しているのではないか」と拒否した。

　高市氏は、自らに関する文書の記述は捏造（ねつぞう）だと重ねて強調。これに関し、首相は「総務省の精査によれば内容の正確性は確認できなかった」と指摘した上で、「引き続き正確性を議論しなければならない」と述べた。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。
　文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が政治的公平性の解釈見直しを総務省に求めた経緯が記されている。日本維新の会の音喜多駿政調会長は、各省庁に対する接触・要望などの記録に関する法整備を主張。首相は「各行政機関で適切に記録を作成していくべきだ」と指摘した。
　首相はまた、次世代半導体の国産化を目指す新会社ラピダスによる北海道での工場建設計画を歓迎。「次世代半導体プロジェクトは日本の遅れを挽回するラストチャンスだ。人材育成や地元企業との連携強化を後押ししたい」と述べた。自民党の岩本剛人氏への答弁。

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