〝利益相反〟を行政が助長
コラボに関する一連の指摘の中に、ＳＮＳ上で「公金チューチュー」などと称されているものがある。これはコラボをはじめ事業者側の動きへの疑問だが、さらに「全体の奉仕者」たる行政機関がこうした動きを助長していると見える側面についても疑問の声が上がっている。
そもそも今回、監査を受けた都の事業は平成三十年度、国が児童虐待やＤＶ対策などの支援を進める中で「若年被害女性等支援モデル事業（以下、モデル事業）」として始まったものだ。
https://www.sankei.com/article/20230326-SJK6LBIN5RLOXB5O4W26IQYIJY/
