総務省が行政文書だと認めた計78枚にのぼる資料には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、安倍政権下での首相官邸側とのやりとりが克明に記録されている。

その結果、2015年、放送事業者の番組全体をみて判断していた政治的公平が、場合によっては「一つの番組のみ」で判断できるとされた。政府はこの見解について「解釈変更」ではなく、あくまで「補充的な説明」だと現在も主張する。

　なお、総務省は大筋の流れを認めつつ、文書を精査したところ、詳しい内容については正確性が確認できなかったとしている。首相補佐官だった礒崎陽輔氏は、朝日新聞の取材に自らが総務省に働きかけるなかで解釈が追加されたと証言した。

　当時の緊迫した政治状況とともに、一部の政治家によって解釈が決められていった様子を文書からたどった。


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