企業家の立件「慎重に」 中国海南省が異例の通知｜全国のニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
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【博鰲共同】中国海南省政府は２８日までに、民営企業に関わる事件の立件は慎重にするべきだとする通知を公表した。企業家をなるべく逮捕、起訴しないよう省内の関係機関に求めた。民営企業を支援して経済を振興するための異例の通知だ。
通知は２４日付で、民営企業家が事件に関わった疑いがある場合は逮捕、起訴、実刑判決が本当に必要かどうか慎重に判断するよう求めた。海南省は省全体を「自由貿易港」として経済振興する政策を進めており、通知は「民営企業を尊重する社会的雰囲気」をつくると強調した。
中国のインターネット上では「民営企業は特権階級になるのか」などと驚きの声が上がった。
