処理水放出、取り組み不足の指摘相次ぐ
力丸祥子2023年3月29日 11時00分
今夏までに開始が予定される東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、岩手、宮城、福島、茨城4県の沿岸や原発事故で避難指示が出た計51市町村の首長に朝日新聞がアンケートを実施したところ、半数近くが容認できないとの姿勢を明らかにした。理解醸成や風評対策の不足を指摘する声もある。
アンケートは昨年12月末にウェブで実施。処理水の海洋放出について選択式で回答する設問と、考えを聴く自由記述欄を設けた。2月中旬までに全首長から回答を得た。
海洋放出を容認できるかどうかの問いには、「どちらかといえば」を含め「容認できる」と答えたのは13人にとどまり、半数に迫る25人が「どちらかといえば容認できない」「容認できない」と答えた。理由を複数回答で尋ねると、「多くの漁業者の反対」を挙げた人が22人と最も多く、「国内外の理解が不十分」（18人）、「風評被害や賠償への国や東電の対応が不十分」（13人）と続いた。
放出された場合、地元で風評被害が起こると思うかとの問いに「はい」を選択した人は31人で6割を占めた。懸念される被害（複数回答）は、「農林水産物の買い控えや取引停止」を挙げた人が28人と最も多く、「観光客の減少」（13人）、「海水浴場への影響」（8人）と続いた。
※略※
https://www.asahi.com/articles/ASR3X6WMMR36UGTB007.html
