日本維新の会は２８日、原発事故が生じた際の被災者などへの賠償に関する国や電力事業者の責任を明確化する法案を衆院に提出した。電力事業者による賠償の負担額に上限を設定し、上限を上回る分は国が負担する。原子力規制委員会が原発の新設などを許可する際、首相の同意を得なければならないと明記した。
https://www.sankei.com/article/20230328-EIXPLFRNDJJSFLOMSDSZQ3LTHA/