大手電力会社が「カルテル」を結んでいた問題で、関西電力はカルテルを主導したことを明らかにしました。
関西電力などは2018年ごろから、互いの営業エリアで顧客獲得を制限するよう申し合わせていた独占禁止法違反の疑いが持たれています。
関西電力は2018年、関西エリア以外での営業縮小を決めた岩根茂樹社長（当時）と森本孝副社長（当時）らが、中国電力などに対しカルテルを持ち掛けたことを30日の会見で明らかにしました。
【関西電力森望社長】
「管外の営業方針が議論されました。各社にその方針を伝えた」
公正取引委員会は30日、電力会社3社に合わせて1千億円を超える課徴金の支払いを命じました。（中国電力：707億円、中部電力：275億円、九州電力：27億円）
一方、関西電力は不正を最初に自主申告したため支払いを免れました。
https://www.fnn.jp/articles/-/507263
