選挙区の4割で無投票 成り手不足、浮き彫り 道府県議選
31日に告示された41道府県議選は、全939選挙区の37．1％に当たる348の選挙区で無投票当選が決まった。
前回から23減り、割合も2．2ポイント下回ったが、全ての道府県に無投票の選挙区があり、全国的な議員の成り手不足が改めて浮き彫りになった。議員を選ぶ機会が失われることで、住民の行政・議会への関心低下につながる恐れがある。
5割以上の選挙区で無投票だったのは、山形、群馬、山梨、岐阜、和歌山、岡山、徳島、高知、佐賀の9県。最も割合が高かったのは、26選挙区のうち17選挙区（65．4％）で無投票となった岐阜。和歌山（64．3％）、徳島（61．5％）が続いた。
最も割合が低かったのは滋賀の15．4％。それでも13選挙区のうち2選挙区で投票の機会がなくなった。無投票当選者が10人以上となったのは25道府県。愛知の35人が最多で、北海道30人、広島27人と続く。
道府県別の無投票当選者率は、山梨が62．2％と突出している。和歌山47．6％、徳島47．4％と続き、岐阜、広島も40％を超えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41c1f0af42dc2778e2c4ca4be7df89723b49548f
