共産党「ネット通販もクーリングオフできるように法改正すべき、マルチ商法は国の事前審査などの法規制が必要」 [593776499]
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ネット通販 取消権を
マルチ取引被害では自死
衆院消費者特委 本村氏がただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-31/2023033102_05_0.html
日本共産党の本村伸子議員は30日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法の問題を取り上げました。
インターネット通販はクーリングオフ制度が使えず、マルチ取引被害では自死者が出るなど「法律に穴があることは明らかで、
これ以上被害を出さないために抜本的な法改正が必要だ」と訴えました。
本村氏は、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO―NET)に寄せられた「ネット通販」に関する相談が2021年度は約18万件に上ると指摘。
▽割引クーポンのボタンを押すと自動的に定期購入になる▽広告が短期で削除され販売業者と連絡がとれない―などの被害が出ているとして
「クーリングオフや取消権など法改正が必要だ」と主張しました。
本村氏はまた、22歳の女性が「新規会員を集めると高配当が受け取れる」などと勧誘され、借金を苦に自ら命を絶つなど深刻なマルチ取引被害の実態を紹介。
「被害防止対策を強化すべきだ」として、国による事前審査など開業規制導入を求めました。
河野太郎消費者担当相は、事前審査には「行政コストがかかる」と述べましたが、規制の見直しは「消費者庁として検討、対応していきたい」と答弁。
本村氏は「一刻も早く検討会を開くべきだ」と強く求めました。
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反社のお友達政権が取り締まる訳もなく ネットなんて自分でサイトに見に行って契約してるのにクーリングオフとかいる? 安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書
lite-ra.com/2019/11/post-5120.html
桜を見る会に
ジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏を招待した安倍政権
桜を見る会の参加者リスト≒反社リスト 新聞紙を25回折ると富士山と同じ厚さになって41回折ると月までの距離と同じになる
マルチ商法はこれと同じ仕組み 「22歳の女性が…」
共産党のことだから、若い女性が被害者だから動いたのかと勘ぐってしまうよね ネット通販は表示情報をいくらでも操作できるから現実以上に必要だよね 264 名前:ウィズコロナの名無しさん[] 投稿日:2023/04/01(土) 17:40:41.45 ID:M80YOCVj0
創〇学〇の嫌がらせは、特別な謀略部隊の仕業ではない
被害者が暮らす地域の住民の一般会員をフル動員しているだけ
地域住民の会員共が徒党を組み、組織的に連携し
嫌がらせとストーカー、ガスライティングと呼ばれる嫌がらせをやっている
勿論、教団からの指示でやっている
ガスライティングというのは、心の病気にでっち上げる系統の精神的な虐待で
語源となった映画『ガス燈』自体、夫が主人公の財産を奪う目的で
精神的に追い詰め、心の病にでっち上げようとするという内容
これは二俣事件で紅林を告発した事で警察に心の病に捏造された山崎刑事みたいに
組織や団体が邪魔者を潰すのに昔から使われてきた手口
ガスライティングは、その手口をより洗練させたものでしかない
精神科は精神科診断面接と呼ばれる方法で診断を下す特徴がある
精神科診断面接というのは、要するに、患者の話を聞いて病名を決めるって事
だから被害者が被害を訴えた時、心の病気と誤解される嫌がらせを執拗にやれば
被害を知らない精神科医は、被害者に心の病だと診断する
即ち医師に誤診させて心の病にでっち上げるのがガスライティングの手口
会員の事を、ドアの開閉音が五月蠅いとか、子供の足音が五月蠅いとか
そんな風に言う人を以前ネットで見かけたが、間違い
ガサツだからでなく、騒音攻撃として故意にやっている
つまり現象に遭遇した人の近くに、嫌がらせ被害者がいる
会員達が嫌がらせし始めると騒音が高頻度で発生するようになる
彼らはこのような行為を止める気がなく、全国各地で被害が出ているので
住宅街から会員達を追い出す必要があります
具体的には
・居住地域を制限し隔離地を設置
・携帯スマホの所持規制
・運転免許証の取り消し
が必要です
皆様、これらの措置の実行を支持するよう願います ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています