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長崎県の「離島留学制度」を利用して壱岐市の里親の元で生活していた男子高校生（17）が死亡したことを受け、市は3月30日、総合教育会議を開き、第三者委員会を設置して市の留学制度を検証することにした。
男子生徒は3月1日から行方が分からなくなり、市内の海岸で亡くなっているのが見つかった。中学2年の時に市の「いきっこ留学制度」を利用して移り住み、県の離島留学制度で市内の高校に進学した。
市には里親宅に下宿する「里親留学」、祖父母宅を利用する「孫戻し留学」、親子で移住する「親子留学」の3種の留学制度がある。2022年度は計42人の小中学生を受け入れた。9人がやめて帰っており、このうち里親留学は6人。制度開始から5年で里親留学は72人を受け入れ、20人が途中で帰っている。
会議で白川博一市長は市の留学制度の在り方や問題点などを確認。市教委は一層のサポートが必要とし、受け入れ態勢の見直しや充実を図り、県教委との連携を密にするとした。
白川市長は、1月末に任期を終えた地域おこし協力隊の「いきっこ留学コーディネーター」についても充実させるため、「2人態勢で募集し、1人は教育資格を持った人が望ましい」と述べた。
