2021年度までの5年間に、セクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けた国公立大学の教授らが少なくとも78人に上ることが読売新聞の調査でわかった。処分は停職が最も多かった。文部科学省は、悪質な行為は懲戒解雇とするよう大学側に求めている。
読売新聞は昨年末~今年2月、国立大(86校)と公立大(99校)の計185校を対象に調査を実施した。回収率は87・6%。
その結果、17~21年度の5年間に少なくとも78人の大学教職員がセクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けていた。被害者の8割は学生だった。処分は、停職が36人で最も多く、懲戒解雇は4人。40~50歳代の教授、准教授が多かった。
東京大では、50歳代の男性教授が交際を拒んだ院生に対し、研究予定を変更したり、無理やり体を触ったりすることがあったとして、同大は20年1月に停職4か月とした。
文科省は昨年11月、国公私立大学に対し、セクハラやわいせつ行為は懲戒解雇を含む厳正な処分を行うよう通知で要請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b842763c5ab14bdc297e23c642c1f2f958aec8
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