２０２１年度までの５年間に、セクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けた国公立大学の教授らが少なくとも７８人に上ることが読売新聞の調査でわかった。処分は停職が最も多かった。文部科学省は、悪質な行為は懲戒解雇とするよう大学側に求めている。
読売新聞は昨年末～今年２月、国立大（８６校）と公立大（９９校）の計１８５校を対象に調査を実施した。回収率は８７・６％。
その結果、１７～２１年度の５年間に少なくとも７８人の大学教職員がセクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けていた。被害者の８割は学生だった。処分は、停職が３６人で最も多く、懲戒解雇は４人。４０～５０歳代の教授、准教授が多かった。
東京大では、５０歳代の男性教授が交際を拒んだ院生に対し、研究予定を変更したり、無理やり体を触ったりすることがあったとして、同大は２０年１月に停職４か月とした。
文科省は昨年１１月、国公私立大学に対し、セクハラやわいせつ行為は懲戒解雇を含む厳正な処分を行うよう通知で要請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b842763c5ab14bdc297e23c642c1f2f958aec8
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/04/20230402-OYT1I50003-1.jpg
