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札幌市は招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピック大会の開催経費の総額について、昨年11月時点から170億円増額し、2970億～3170億円とする方針を決めた。
最近の物価上昇や為替相場の円安の影響を踏まえて試算額を見直した。

開催経費のうち、国際オリンピック委員会（IOC）の負担金やスポンサー収入でまかない、原則税金を投入しない「大会運営費」は200億円増額し、2200億～2400億円とする。

開催経費のうちの施設整備費は、大会後も使用する常設施設を減らすことにより30億円減額し、770億円とする。
ただ、国の交付金などを除いた札幌市負担分は、物価上昇などの影響で450億円から490億円に増えるとしている。

（以下略）
https://www.asahi.com/articles/ASQBW5RC6QBWIIPE00V.html