「提案型ＯＤＡ」で途上国支援、「開かれたインド太平洋」推進…相手国の「要請」待たず
4/4(火) 5:04配信
政府開発援助（ＯＤＡ）の指針となる「開発協力大綱」の改定案の概要が判明した。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型」支援を導入し、ＯＤＡの戦略的活用を目指す。途上国支援を通じて「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を推進する方針を明記し、同志国との連携強化も打ち出す。
政府は週内にも改定案を発表し、５月に閣議決定する見通しだ。改定は２０１５年以来８年ぶりとなる。
改定案には、ロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ国際秩序を立て直し、平和で安定した国際社会を構築するため、ＯＤＡをより戦略的に活用する方針を盛り込む。「オファー型」はその目玉で、外務省は日本の得意分野で効率的に支援できるほか、日本の外交目的に沿った支援に注力できる効果を期待している。
ＯＤＡは従来、相手国の要請を受けて行う「要請主義」が原則で、援助が「細切れ」になるなどと指摘されてきた。現在の大綱も「積極的に提案を行う」としているが運用では要請の有無に重きが置かれており、「オファー型」導入で提案中心の支援を目指す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5448c3c3b7a9660df9600f1324f4fa965bbb30af
