富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。

具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷されるトラブルにつながったという。別の利用者がファイルをつかめてしまう仕様の詳細などについては回答を控えた。

　富士通Japanはタイムアウトでロックが解除されないようプログラムを改修。現在、同様の事象は発生していないという。同社広報は「今回の事象はマイナンバーに起因した障害ではなく、当社システムの取引負荷が高まったことが原因。皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14920/