敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」について、岸田総理大臣は、北朝鮮などの周辺国がミサイル能力を急速に増強させる中、日米同盟の抑止力や対処力を向上させるため、保有が不可欠だと強調しました。
4日の衆議院本会議では、政府が去年12月に閣議決定した「反撃能力」の保有などを盛り込んだ国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書について、岸田総理大臣による報告とそれに対する質疑が行われました。
岸田首相「武力行使3要件満たす場合には行使しうる」
また岸田総理大臣は、日本が直接攻撃されていない「存立危機事態」の場合にも、反撃能力を行使できるか問われたのに対し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など、武力行使の3要件を満たす場合には行使しうる」と述べ、集団的自衛権として発動が可能だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014028791000.html
